日本政策金融公庫の審査落ちする判断軸と解決方法

エネルギー経営学（起業家hase）です。

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日本政策金融公庫へ申込をしてから『ご期待には沿えません。』との通知が届くことがあります。いわゆる『審査落ち』です。その審査落ちの理由を公庫へ確認しないまま、「申込金額が多過ぎた」「自己資金が不足していた」「自己資金が1/3なかった」等いわれているようです。

審査落ちになる理由としては色々と考えられますが

・事業計画が甘い

・自己資金の裏付けがない

・総合的に見て、取り扱えない

等

なるべく審査落ちをしないための参考になれば幸いです。

諸支払いの状況に問題はないか？

公庫では、面接調査時に預金通帳を確認します。これは、預金残高だけではなく、毎月の入出金の金額と平均残高および様々な支払いによる引き落としが、毎月できているかを確認しています。これらから、個人の債務観念や資金管理に関して問題がないかといったことを判断します。

『個人信用情報』を活用し個人の信用情報も全て調査しています。この情報において、問題がある場合や通帳の引落し状況がよくない場合は、融資として取り上げることができなくなるケースが多いです。

さらに、担当者は申込人からの負債状況の説明と個信情報記載内容とに差異が出てくると不審感を抱きます。よく忘れがちなのが、奨学資金の返済や携帯料金の引き落としです。自己のローンやキャッシングに自信がない場合には、是非、自分で情報機関に文書照会をすることをお勧めします。

諸支払の状況に問題である人や、自己負債を把握していない人に、融資をするのは当然怖いと感じるのは普通ですよね。

自己資本がマイナスではないか？

自己資本とは、総資産（現金、預金、保険積立金、株式、保証金、車、住宅等）から負債（車ローン、住宅ローン等）を引いた金額です。融資判断では、この自己資本がマイナスである場合、負債過多で倒産してもおかしくない状況と言えます。この場合は、審査落ちすることが多いです。

こうしたことから、資金調達の面で、友人・知人からの調達が、融資なのか、出資なのかで大きく異なってきます。友人・知人からの融資ならば、返済義務があり自己資本は変動しませんが、毎月の返済負担が発生するからです。

一方、出資ならば、資産の増加と自己資本の増加にもなります。いずれの場合でも、その資金の確認だけでなく、振込する人の資産の能力や振込する人の背景、融資・出資の現実性、具体性の確認が必要となります。

審査担当者が、投資や出資に確証が持てないと稟議書への記載が不明瞭になり、融資判断上マイナスとなります。

自己資本の点から、住宅を随分と前に購入し、時価評価が取得時よりも上昇しているとか、住宅ローンの残高が減少している場合は、自己資本が増加していることになります。

一般的に、事業計画や自己資金の拠出額とも関連して、最終的には融資額はきまりますが、自己資本が多いとその分、融資額も多くなる傾向があります。

事業計画以外の負担はどのくらい？

事業計画には、あまり問題がなさそうでも審査落ちになるケースがあります。一番わかりやすいケースは、創業する少し前に高級マンションを購入した場合です。資産としては増加してはいますが、高額の住宅ローン返済を抱えているケースです。ローン返済の観点から収支予想が甘くなっている。あるいは、ローンの返済財源が厳しくなると予想される場合です。

具体的に説明しますと、『創業事業計画書』の収支予想が、諸支払いの状況把握で確認した返済金額と個人の生活費両方をカバーしていることです。住宅ローンや個人の車ローンさらには生活費を賄える収支予想が肝心です。

ここでオーバーしていると、そもそも返済原資が足りないから無理という判断になります。

創業計画書の作成時には、上記のことを十分留意してそれに基づいた計画を立てることがベストな方法かと思います。

ただし、逆算で創業計画を作成すると今度は逆に、その事業でそんなに利益って出るの？という話に変わってきます。

その点も考慮し事業の選択をすることも念頭においたほうが良いですよね。

まとめ

公庫では、創業時の自己資金の準備比率、自己資金の準備金額等の縛りはないとよく担当者は言いますが、実際には総額の３分の１程度ないとNGということを言う方も多くいらっしゃいます。

与信のポイントとしては

①客観的な資料としての『個人信用情報』が正常であること

②負債過多ではないこと

③提出される資料（通帳、支払状況等）が妥当であることが最低条件かとおもいます。

④自己資金の額

※見せ金ではだめです。あくまで通帳にためていっていた履歴が必要となります。これも計画を持ってやらないと審査落ちになる可能性を高めます。

その上で、肝心要の『事業計画』の内容を企業体の財務内容等と総合的に検討し、融資の可否を決めていくことなります。『事業計画』では、企業の特性や収益方法、存続理由が明確になっていることと説得力が大事です。

申込をする前に、今回の内容を参考に、自己チェックしてみてはどうでしょうか。

そして、最近では融資屋さんのような方々もいますので、面倒だから誰かにやってほしいという方は、そのような専門業者に依頼するのもありかと思います。

※勿論手数料は高いですが・・・笑